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区長へのメール「H23.12.3の車座集会での区長の回答『同じような事が繰り返されないようにしたい』を世田谷区墓地条例で担保して下さい」等

1/20、世田谷広報広聴課へ提出した【区長へのメール】
 
 平成24年1月20日
世田谷区長 保坂展人 様
 
 給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会会長 風間幸雄
【テーマ】
「墓地条例(案)骨子では、申請資格のない寺の標識が二度も立った事の過ちを繰り返さないためのしくみはありません。車座集会での区長の答弁『同じような事が繰り返されないようにしたい』を条例で担保して下さい」等
【意見等の内容】
<はじめに>
 H19/12/19付厚労省健康局生活衛生課長より出された各自治体宛通知(健衛発1219001号) 「墓地経営におけるいわゆる名義貸しの防止のための指導監督の徹底について」では、
国の指針により、
○ 墓地等の経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること、
○ いわゆる名義貸しが行われていないこと、
を求めているが、昨今、宗教法人が行う墓地経営に関して、営利企業が実質的な経営主体となっていると見受けられる事例があるとの指摘がある。
ついては、各都道府県等においては、適正な墓地の経営及び管理が行われるよう、
・墓地経営の実情の把握に努めること、
・問題がある場合には適切な措置を講ずること、
・必要に応じて、墓地経営の許可等に係る条例・規則等の見直しを行うこと、
など、いわゆる名義貸しの防止等のための指揮監督の徹底を求めています。
 世田谷区墓地条例制定に当っては、この精神を貫くことが必要です。さらに、国の指針は、「墓地の設置場所について、周辺の生活環境との調和に配慮されていること」を求めているように、街づくりの観点を条例・規則等で定めることが求められます。
 下記について回答をお願い申し上げます。



1 永続性を担保する自己資金無く申請者の資格のない光母寺に対して、行政の厳正な指導がなかったため、給田墓地計画によって、私達周辺住民は、H14年から10年も翻ろうされた
 資金調達できず1回目の計画がつぶれて、「標識を外せ」という行政指導を1年半も無視していた光母寺が、再び墓地を造りたいと相談にきた段階で、保健所は、「名義貸しは厳に慎むべきものであるので、十分な自己資金、計画地の自己所有等の条件を満たすことなく、見込みによる計画の着手を行わないこと。また、計画を進めるにあたって保健所と十分な協議を行うこと。」という指導文書を交付した。この指導に実効性があったら2度目の標識は立たなかったはずでした。
 世田谷区墓地条例(案)骨子では、申請資格のない光母寺の標識が二度も設置された事を繰り返さないためのしくみはありません。新しく制定される世田谷区墓地条例・規則で、名義貸しで墓地計画が進められる事を規制して、H23/12/3の車座集会での区長の答弁、 『同じような事が繰り返されないようにしたい』を担保して下さい。


2 区長は、区政運営の基本として取り組んでいきたいこととして、まず、「情報公開」と「区民参加」の推進を掲げられています。
 そこで、世田谷区墓地条例制定に当って、「なぜ、光母寺の標識再設置が防げなかったのかについて」、事実に基づいた区としての評価をして、その評価を光母寺の墓地計画によって10年も翻ろうされた私達周辺住民に情報公開して下さい。

3 下記のように、東京都(都条例)に比べて他都市では、民間霊園(事業型墓地)を規制している。
 H23/12/9、保健所から、「距離制限は法の趣旨から難しい、行政手続法でできない」との説明がありましたが、さいたま市は、H22年に条例を改定して、焼骨の場合も墓地の設置場所は、住宅から100mの距離制限を定めた。他都市区でできる規制がなぜ世田谷区でできないのですか。

 <主な都市の民間霊園(事業型墓地)の規制状況(主にH17年9月作成の横浜市の資料より)>
◎ 新規は全く認めない・・・・・・・札幌市、名古屋市、京都市、神戸市、北九州市、
○ 新規は檀家型墓地の必要数のみ・・仙台市、千葉市、大阪市、福岡市、
× 規制なし・・・・・・・・・・・・横浜市、静岡市、広島市、東京都
△ H17・22年、条例改正し設置基準等を厳格化。病院、学校、住宅等から100m・・さいたま市
△ 条例で標識設置前に財務関係書類等を提出し市長と協議義務を規定・・・川崎市、足立区
△ H22年:江戸川区墓地の規則では、説明会及び事前協議の対象者を100m以内とする等
△ H22年:大田区墓地等新設置基準〔H22.4.1施行〕で距離制限等
△ 練馬区は、街づくり条例で規制

4 H23/12/9、保健所から、「今回、すべての市区が墓地条例を作る。裏返すと自分の区の中でちゃんとやる」との説明がありました。
 墓地等の経営は、住民に対する基礎的なサービスとして地方公共団体が行うことが原則なので、区民の墓地必要ニーズ・数を調査して、必要ならば世田谷区が責任を持って墓地を造る姿勢を示すことです。
つまり、墓地の開設を宗教法人等民間に丸投げするのではなく、必要ならば世田谷区として区営墓地を造るべきと思いますが、どこの部署で検討するのですか? また、検討する予定があるのですか?
 1/8(日)TBSテレビ「噂の東京マガジン」よる「噂の現場」は、「なぜ家の隣に?!多摩地区で急増する墓地開発!!」を放映。ネットで紹介されている内容は、「多摩地区の住宅地で急増する墓地」というテーマで、墓地に関する法律、または、行政による墓地政策に対して、問題を投じました、という書き出しです。
 H24.4.1施行の世田谷区墓地条例を検討する上で、参考にしていただければと思い、ネットの内容を添付しました。


5 世田谷区墓地条例では、行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度〔公表(都条例第19条)〕が形骸化している現状を改めて下さい
 光母寺が、標識撤去の行政指導に従わなかった(H18年9月~H20年2月)件について、H19年度保健所担当者から聞いていたことは、「法務部とも相談した結果、標識撤去の指導に従わない光母寺を条例上は公表できる。しかし、公表をすると、寺側から訴訟をおこされることがあるので、リスクを考えて、替わりに文書や口頭で厳しく指導している」でしたが、光母寺は「標識を撤去せよ」の行政指導を1年半も無視し続けた。
 「標識撤去の指導に従わない光母寺を条例上は公表できる」にも拘わらず、区が公表しなかったことは、「行政の実効性及び公平性を確保する」が建前だけで形骸化していたことから、真に行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度とし、給田の住民が申請資格の無かった宗教法人によって10年も翻弄され、苦痛を強いられ続け、犠牲にされたような事が再び繰り返されないような世田谷区墓地条例を制定して下さい。

 なお、お手数をお掛けしますが、回答は、書面でいただきたくお願い致します。
以上


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