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2/7に提案された区墓地条例(案)では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験からの改善策に疑義がある。名義貸し等が原因のトラブルを回避するための規制を規則等で定めて下さい。

2/7に保健所が区議会福祉保健委員会に提案した区墓地条例(案)では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験からの改善策に疑義があり、2/22、区長・保健所及び福祉保健委員長宛に提出した文書

                                     
平成24年2月22日
世田谷区長   保坂展人 様
世田谷保健所長 西田みちよ 様
(写)
福祉保健委員会委員長 高橋昭彦様                 
 給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会会長 風間幸雄

【テーマ】
墓地条例(案)では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験からの改善策 に疑義がある。名義貸し等が原因のトラブルを回避するための規制を規則等で定めて下さい。

――「名義貸し」が横行している事実と「宗教法人と墓地業者の業務提携契約書」の情報提供等 ――
【意見等の内容】

Ⅰ 区墓地条例制定に当って、「名義貸しで許可された霊園(事業型墓地)の競売が各地で多発しているという実態や、霊園(事業型墓地)計画では、名義貸しで許可が出るのが霊園業界の常識という事態を世田谷区はどう認識されているのか」をお尋ねします。
 
・墓地が競売にかけられるケースが相次いで報道されている
(2009/2/22読売新聞、2011/2/21朝日新聞、2011/2/27・5/29・7/10 TBSテレビ「噂の現場」などより)
  大阪府豊中市にある霊園は、京都市の宗教法人が許可を得たが、開発を担った開発業者が 別の事業に失敗し、霊園は競売にかけられ、東大阪市の不動産管理会社が競落。府内では05 ~07年に吹田市など計2か所の墓地が競売され、いずれも別の宗教法人が落札した。 宗教法人経営の墓地は全国に約5万9000か所に上る。バブル崩壊で檀家からの寄付が減った宗教法人が、不動産会社や石材会社をスポンサーとして墓地開発に乗り出して失敗。担保に入れた墓地が競売される事態は静岡県や千葉県船橋市でも起きている。 
・名義貸しで許可が出るのが霊園業界の常識という実態がある
(①~③は、その例)。

 ①「当方、昨年まで、墓地造成に関与していました。多摩地区等で数多くの新規霊園を開園しましたが、その全てが寺より名義を数千万円+バックマージンで借りたものです。寺は名義を貸すだけ 1円も資金を出しません。資金計画がバレルと心配した墓苑も、形式審査で許可された。」 (「昭島多摩川の自然を守る会」のブログへの元墓地業者からの投稿(2007年3月))

 ② 「通常、霊園計画においては、裏契約が本契約。行政に嘘の契約を提出して大部分の事例で締結されます。業界の常識。内の会社にも誘いがあったが、将来住民と裁判の可能性があり断った。」 (2005/5/18、三鷹市新川墓地反対運動のホームページ掲示板への投稿より)

 ③ 「3月に、買収した宗教法人を使う葬儀会社の巨額脱税事件が報道されたが、葬儀会社は買収した宗教法人名義で、鎌ヶ谷市で霊園も経営し膨大な利益を稼いだとのこと。墓地造成に伴う脱法行為は目に余り慙愧に耐えません。何故、地域住民が脱法行為の犠牲になるのか。行政は何故、明々白々な違法行為を黙認するのか、行政当局の真摯な対処が望まれます。 (2006/5/10、三鷹市新川墓地反対運動のホームページ掲示板への投稿より)

Ⅱ 世田谷区墓地条例(案)では、給田の住民が、違法な名義貸し宗教法人の標識によって10年も翻弄され、苦痛を強いられ続けた苦い経験からの改善策には疑義があります。名義貸しが横行している実態を知っていただくために、「名義貸しの契約書」ともいえる宗教法人と墓地業者との間の業務提携契約書を情報提供します。

第1回目、平成15年8月5日: 光母寺名で標識設置⇒ 平成20年2月8日:標識撤去

第2回目、平成21年4月7日: 光母寺名で標識再設置⇒平成23年7月11日:標識撤去  

 昨年1月、保健所に、光母寺の墓地建設計画に係る違法な名義貸し証拠書類【金銭消費貸借契約書・墓地販売業務委託契約書(H18年5月28日付)、土地売買契約書(H14年7月23日付)】を情報提供しました。

 区墓地条例制定に当って、墓埋法の禁じている名義貸しが横行している実態を知っていただくために、その後に入手した「名義貸しの契約書」ともいえる光母寺と墓地業者 岐山建設(株)との間の業務提携契約書(H17年2月25日付)を情報提供します。今般の書類は、昨年情報提供した契約書締結の基となる業務提携契約書で、墓埋法の禁じているいわゆる名義貸しの実態を明瞭にしているものです。

[書類の内容
(1) この宗教法人光母寺・小原建設(株)と岐山建設(株)との間の業務提携契約書は公正証書になっており、法的に裏打ちされた確実に締結された契約書である。
(2) 契約の目的:岐山建設(株)が、光母寺が開発する墓苑の許認可取得補助業務及び本事業による有効利用の補助業務を行うとなっているが、実際は補助業務どころか建設資金の調達、墓地建設業者の指定、墓地販売を含む石材店の指定など一切の業務を岐山建設(株)に委託するというものである。(光母寺の名義貸し行為)

① 全建設資金調達の岐山建設(株)への委託、依存  第2条

② 墓地建設工事の岐山建設(株)への発注と、他社への発注禁止  第3条7項

③ 資金調達先の石材店募集業務は岐山建設が委託した業者に限定  第4条1,4項

④ 墓地販売権の岐山建設(株)への全面的な委託  第4条5,6項 

墓地建設予定地の光母寺所有の偽装  本霊園の用地及び施設の登記済権利証及び登記に必要な書類は、岐山建設(株)が保有する。但し岐山建設(株)に対する貸付金の返済完了を以って光母寺に引き渡す。  第3条6項

 上記のごとく登記上は光母寺の所有となっているが、墓埋法が求める実質保有でないことを示している。法律違反の墓地販売代金で返済を予定。
  昨年1月、保健所に、光母寺の墓地建設計画に係る違法な名義貸し証拠書類【金銭消費貸借契約書、墓地販売業務委託契約書、土地売買契約書】を情報提供したとき、保健所からは、「あれは1回目の計画のもの、申請が出てから判断する。」と言われて、私達が求めた「光母寺に対する事前の調査・事情聴取の早急な実施や協議スケジュールの即時凍結すること」は聞いてもらえませんでした。そこで、今般の書類により、光母寺の墓地建設計画は、横行している名義貸しで進められていた事実を認識していただけたかどうかをお尋ねします。

Ⅲ 「光母寺は、名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導に従わなかった」(光母寺の場合、名義貸しの証拠もあった)ので、もし、この4月以降、再び同じようなケースが出た場合、その宗教法人を確実に公表するのかをお尋ねします。

  H21年第3回定例会区議会議事録によれば、9月16日の「給田墓地問題について」の議員の質問に対して、上間保健所長の答弁は、「(略)・・・審査基準の運用についてを定めまして、区の審査基準を許可申請後の審査だけでなく、標識設置前の計画段階における相談や標識設置後の行政指導においてもそれぞれ適応しております。具体的には、計画段階におきまして、申請予定者に審査基準等を明示するとともに、名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導をしております。・・・(略)。」です。

  保健所長の答弁の中の下線部分の問題です、区墓地条例(案)では、指導に従わない場合の公表(都条例19条)がなくなっている理由について、保健所から、「世田谷区行政手続条例第35条の公表が適応される。標識設置、説明会等だけよりもっとひろく行政指導に従わない場合が適応される。」と説明がありました。

  光母寺の場合、H20/12/8付保健所指導文書の指導に従わなかったので、H21/9/16の区議会での上間所長の答弁(下線部分)からすると、今回の区条例(制定後)では公表に該当するはずです。「名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導に従わなかった」(光母寺の場合、当会は名義貸しの証拠を入手し、保健所に情報提供した。)ので、もし、4月以降、再び同じようなケースが出た場合、その宗教法人を確実に公表するのかをお尋ねします。

  何故なら、H18年から1年半、「標識を外せ」という行政指導に従わなかった光母寺を条例上は公表できるが、区は、公表すると寺側から訴訟を起されることがあり公表しなかった。そのため、つぶれたはずの墓地計画の標識が再設置され、住民は10年も翻弄され苦痛を強いられ、犠牲にされてきた。

 以上



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