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区墓地条例(案)で削除された「公表(都条例19条)」(行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度)を条例・規則の中にきちんと位置付けること及び名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」についての区民応募意見を取り入れることを求める要望

 2/27、区長・保健所及び福祉保健委員長宛に【区墓地条例(案)で削除された「公表(都条例19条)」(行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度)を条例・規則の中にきちんと位置付けること及び名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」についての区民応募意見を取り入れることを求める要望】を提出しました。                               
  
平成24年2月27日
世田谷区長   保坂展人 様
世田谷保健所長 西田みちよ 様
(写)
福祉保健委員会委員長 高橋昭彦様                    
給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会会長 風間幸雄
 【テーマ】
 区墓地条例(案)で削除された「公表(都条例19条)」(行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度)を条例・規則の中にきちんと位置付けること及び名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」についての区民応募意見を取り入れていただきたく要望します。

【意見等の内容】
Ⅰ 特別区墓地条例ガイドライン(H23年10月発行)細目によれば、「現行都条例第19条『公表』は、現行条例のまま23区で統一する」とあるが、区墓地条例(案)で、公表(都条例19条)が削除された理由について、保健所から、「行政指導に従わない場合、世田谷区行政手続条例第35条で、標識設置、説明会等だけよりもっとひろく公表が適応される。審査基準に明記する予定。」と説明がありました。
 上記ガイドラインの「位置付け」によれば、「・・・(略)。各区は、自主条例の制定に際して、ガイドラインの主旨を踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な運用や対応を行うことはもちろん、住民・事業者の混乱防止、駆け込み申請への対応など、より一層の区政運営の透明化や説明責任をこれまで以上に果たしていくことが求められる。」とあります。
 保健所の説明のように、「行政指導に従わない場合、世田谷区行政手続条例第35条で、標識設置、説明会等だけよりもっとひろく公表が適応される」なら、「行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度」である「公表(都条例第19条)」を「審査基準に明記する予定」という説明だけでなく、区墓地条例・規則の中に「世田谷区行政手続条例第35条」として、きちんと位置付けることを要望します

 なぜなら、下記(1)、(2)のように、「保健所は、『光母寺を指導に従わなかった宗教法人として公表できる』と住民に説明した」のに公表しなかったため、申請資格の無かった違法な名義貸し宗教法人によって10年も翻弄され、苦痛を強いられ続けた給田の住民は大きな不利益を被ったといえるが、世田谷区は光母寺を公表していない。

(1) 光母寺の場合、一つは、H20/12/8付保健所指導文書の指導に従わなかった。H21/9/16の区議会で、「給田墓地問題について」の議員の質問に対して、上間保健所長の答弁は、「(略)・・・『審査基準の運用について』を定めまして、区の審査基準を許可申請後の審査だけでなく、標識設置前の計画段階における相談や標識設置後の行政指導においてもそれぞれ適応しております。具体的には、計画段階におきまして、申請予定者に審査基準等を明示するとともに、名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導をしております。・・・(略)。」です。
[保健所長の答弁の中の下線部分の問題]:保健所は、光母寺に対して、H20/12/8付指導文書「・・(略)。名義貸しは厳に慎むべきものであるので、十分な自己資金、計画地の自己所有等の条件を満たすことなく、見込みによる計画の着手を行わないこと。また、計画を進めるにあたって保健所と十分な協議を行うこと。」を交付した。この指導に従わなかった光母寺のような場合、今回の区条例(制定後)では、行政指導に従わない場合の公表に該当するはずです。「光母寺は、H20/12/8付指導文書『名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導』に従わなかった(光母寺の場合、当会は名義貸しの証拠を入手し、保健所に情報提供した)ので、もし、4月以降、再び同じようなケースが出た場合、その宗教法人を公表するのか」を保健所に質問したところ、「大きな不利益があれば公表する」と説明された。
 申請資格の無かった違法な名義貸し宗教法人によって10年も翻弄され、苦痛を強いられ続けた給田では、そのこと(下線部分)が住民にとっては大きな不利益といえる。

(2) 光母寺が標識撤去の行政指導に1年半 従わなかった(H18年9月~H20年2月)問題を、下記のように区は条例上、光母寺を公表できるのに公表しなかった。そのため、墓地業者 岐山建設(株)との間で、違法な「名義貸しの契約」ともいえる業務提携契約(光母寺と岐山建設(株)との間の業務提携契約書(H17年2月25日付))を結んでいた光母寺が市民権を得て、つぶれたはずの墓地計画の標識が再設置され、住民は10年も翻弄され苦痛を強いられ、犠牲にされてきた。この標識再設置(H21/4/7)は、住民にとっては大きな不利益といえる。
 H19年度保健所担当者から聞いていたことは、「法務部とも相談した結果、標識撤去の指導に従わない光母寺を条例上は公表できる。しかし、公表をすると、寺側から訴訟をおこされることがあるので、リスクを考えて、替わりに文書や口頭で厳しく指導している。」でした。

Ⅱ 名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」について、「主たる事務所を世田谷区の区域内に有し、かつ7年以上活動実績のある宗教法人(公益法人)(名目だけのものは不可)」という当会の応募意見を取り入れていただきたく要望します。
 条例(案)骨子への区民意見募集に応募した意見に対して、なぜ、ダメなのかについて保健所からの説明はなく、納得できません。下記は、その一つ、「墓地等の経営主体の基準」についての条例(案)骨子及びそれに対する応募した意見です。

(区墓地条例(案)骨子:墓地等の経営主体の基準②、③)
② 主たる事務所又は従たる事務所を世田谷区の区域内に有する宗教法人              
③ 墓地等の経営を行うことを目的とし、主たる事務所又は従たる事務所を世田谷区の区域内に有する公益法人
(上記に対する意見)
②・③共に「又は従たる事務所」を削除し、②・③共に「主たる事務所を世田谷区の区域内に有し、かつ7年以上活動実績のある宗教法人(公益法人)」として下さい(名目だけのものは不可)。    
H23/12/7、世田谷区喜多見に墓地計画の標識を立てた所在地練馬区眞政寺のように、2つの県・都にまたがる場合、眞政寺の主たる事務所がある群馬県庁も、従たる事務所がある東京都(宗教法人係)も、寺の存在を把握していないことが、文化庁に問い合わせて分かりました(H23/12/27)。文化庁は、練馬区の従たる事務所を2009年に認証したとのことです。従たる事務所を世田谷区の区域内に作れば、全国どこの宗教法人(公益法人)でも、世田谷区に標識が立てられるのは問題である。宗教法人(公益法人も)を東京都(宗教法人係)が把握できるものだけに限って下さい。

<参考>
「墓地等の経営主体」について、江東区、江戸川区、調布市、さいたま市、三郷市などの例:
・H22年6月に規則を作った江東区の場合、「宗教法人等の事務所を、江東区内に有するもので、所在地に設置されてから、引続き10年を経過しているものでなければならない。」
・H22年1月に規則を作った江戸川区の場合、「設置後7年を経過した主たる事務所又は従たる事務所を江戸川区内に有する宗教法人等」
・H24/4/1施行の調布市(H24/1/10時点)条例(案)では、「事務所を市内に有し、設置してからの経過期間は、5年とする。」
・H22/1/1施行のさいたま市条例では、主たる事務所を市内に有する宗教法人等
・H23/4/1施行の三郷市条例では、主たる事務所を市内に5年以上有する宗教法人等で、規則で定める宗教活動を現実に行っているもの(経営許可の基準:主たる事務所から規則で定める距離内(3km以内)に墓地を設置するものとする。)。
                                                               以上
                                           



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