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名義貸しが横行し、許可された霊園(事業型墓地)の事業者の倒産や競売などトラブルが多発しているため、墓地を造るハードルを上げるなど規制している自治体は増えているが・・・

 区墓地条例施行に先立つH24/3/21、「世田谷区墓地条例では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験から、都条例からの改善策に疑義があるため、名義貸し等が原因のトラブルを回避するための規制を規則や審査基準で定めてほしい」と下記の区長へのメールを提出し、保健所に直接 要望を訴えました。
 そもそも、昨年12月に保健所が条例(案)骨子を出したときに示された「条例制定にあたっての基本的な考え方」で、「墓埋法の趣旨に基づき、過度な規制にならないよう配慮するとともに、環境との調和等の観点に立って条件整備を図ります」で、都条例からの改善点としては、
 ①標識設置前の墓地等の建設等の計画の届出
 ②大規模な墓地の新設等については基準を強化
の2点が主なことです。1000㎡以上の墓地の場合の説明会や協議対象者は、建設予定地から100mの範囲に居住する住民と骨子で示されましたが、1000㎡未満の墓地では、説明会や協議対象者は、今までの都条例と全く同じです。

 【区長へのメール】 
 
 平成24年3月21日
世田谷区長 保坂展人 様 
給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会会長 風間幸雄

【テーマ】
 世田谷区墓地条例では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験から、改善策に疑義がある。名義貸し等が原因のトラブルを回避するための規制を規則や審査基準で定めて下さい。


【意見等の内容】
Ⅰ 当会が応募した意見の大半が却下されているのは、納得できません。許可権限をもつ行政が、偽装で出された墓地経営許可申請書類の虚偽記載等を書類審査で見抜けないために、名義貸しが横行し、許可された事業型墓地の事業者の倒産や競売などトラブルが多発している。そのため、事業型墓地を造るハードルを上げるなど規制している自治体が増えている。そこで、現在の都条例の規則や区審査基準より墓地を造るハードルを上げることを求めます。


Ⅱ H23/12/3の区長と語る車座集会で、「申請資格のない宗教法人に10年も翻弄された経験から、世田谷区墓地条例に求める住民の要望」を訴えました。このときの区長の回答「同じような事が繰り返されないようにしたい」を規則や審査基準で担保して下さい。

Ⅲ 具体的項目に対する要望
1 墓地等の経営主体の基準
 ① 他区市等で、宗教法人等の事務所は、設置後5年・7年とか10年など設置後の経過期間を決めている自治体も多く、主たる事務所に限定している自治体もあるのに、応募意見「主たる事務所を世田谷区の区域内に有し、かつ7年以上活動実績のある宗教法人(公益法人)」を却下した根拠は何ですか。
 ② 「審査基準」の注意事項に、「宗教法人等の事務所は、所在地に設置後7年を経過しているもの」を入れて下さい。

<参考>
「墓地等の経営主体」について、江東区、江戸川区、調布市、八王子市、さいたま市、三郷市などの例:
・H22年6月に規則を作った江東区の場合、「宗教法人等の事務所を、江東区内に有するもので、所在地に設置されてから、10年を経過しているものでなければならない。」
・H22年1月に規則を作った江戸川区の場合、「設置後7年を経過した主たる事務所又は従たる事務所を江戸川区内に有する宗教法人等」
・H24/4/1施行の調布市(H24/1/10時点)条例(案)では、「事務所を市内に有し、設置してからの経過期間は、5年とする。」
・H20/12/1施行の八王子市墓地条例では、「宗教法人等の事務所を市内に有し、所在地に設置されてから、7年を経過しているもの」(墓地の設置場所は、事務所からおおむね5km以内にあること。)
・H22/1/1施行のさいたま市条例では、主たる事務所を市内に有する宗教法人等
・H23/4/1施行の三郷市条例では、主たる事務所を市内に5年以上有する宗教法人等で、規則で定める宗教活動を現実に行っているもの(経営許可の基準:主たる事務所から規則で定める距離内(3km以内)に墓地を設置するものとする。)。


2 墓地の設置場所の基準
① 応募意見「専ら焼骨のみを埋蔵する墓地にあっても、病院、助産所、老人福祉施設及び介護保険施設は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障があると判断し、これらの敷地から墓地までの距離は、100m以上であること。」は、一律住宅等からの距離制限を求めたものではありません。区の考え、「衛生上の問題が少ないので、墓地埋葬法の趣旨から難しい」は、H20/5/27の福岡高裁判決からも、この意見の却下を正当化するものではない。
 H20/5/27の福岡高裁判決で、「墓地を嫌忌施設と認定し、住民の精神的苦痛を認め、近接する住民の利益を法で保護する個別的利益として解するのが相当と判断が出ている。」 
 よって、「・・・これらの敷地から墓地までの距離は、100m以上であること。」がダメでも、「・・・50m以上であること。」として、「審査基準」に入れて下さい。
② 「審査基準」の注意事項に、「周辺の生活環境との調和、宗教的感情及び周辺住民への心理的影響も判断要素になること。」を入れて下さい。

3 墓地の構造設備基準
① 駐車場の台数の基準を「墳墓区画数の2%とします」は、現在の「審査基準:少なくとも2%以上設けること。(注意事項)・・・墓参者の混雑期等をも考慮して、墳墓区画数の2~4%程度を確保すること。」より墓地を造る側のハードルを下げているので納得できない。「墳墓区画数の5%以上とします。」にして下さい。

<参考>
足立区:5%程度、練馬区:5%以上、江東区:5%以上、八王子市:5%以上、江戸川区:4%以上
② 緩衝帯、緑地、施錠できる門扉や防犯灯なども応募意見をでき得る限り生かして、規則などに明記して下さい。
 区の考え方「障壁、垣根の高さ、駐車場の防音対策等は、隣接住民等との協議の中で決めることが適当と考えます」は、納得できない。事業型墓地の計画では、多くの場合、申請予定者は、名義貸しで当事者能力のない宗教法人であり、当事者能力のない寺と協議することは無意味である。従って、規則などにできるだけ具体的に明記することを要望します。
③ 「規則」又は「審査基準」の注意事項に、下記を明記して下さい。
・「建築確認申請は、墓地許可申請をしてから行うよう指導すること。」
・「墓地経営許可の方針が出るまで、一切の工事を行わないよう指導すること。」
・「主要通路は、東京都福祉のまちづくり条例の幅員1.4~1.5mを参考とする。」

4 計画の届出について
① 名義貸しが横行し、許可された事業型墓地の事業者の倒産や競売などトラブルが多発している現状から、応募意見の下記を「審査基準」の「経営主体に関する基準」の注意事項等に明記して下さい。
墓地等の計画に当って、宗教法人法第23条に基づく財産処分等の公告を申請者が行わなければならない場合は、予め標識設置前に公告した内容を確認する旨を申請予定者に伝えて、保健所は、現地(宗教法人の所在地等)で申請予定者が公告した内容を確認すること。」
② 計画の届出の際に「名義貸しは認められない事の確認をする」を規則に明記して下さい。

5 標識の設置等
応募意見「区長から標識撤去の指導をされたときは、速やかに標識を撤去すること。」を規則に明記して下さい。

6 説明会等の開催等
① 説明会及び協議の対象者は、1000㎡未満の墓地の場合も、当該墓地等の建設予定地からおおむね100m以内の範囲に居住する住民、土地及び建物の所有者として下さい。
 なぜなら、1000㎡未満の墓地であっても、ひとたび墓地が建設されると、墓参時の交通量の増加など通学路への悪影響とか、経営母体が破綻しても墓地は別の用途には使えないので管理者不在の日本墓園のようなケースもあり、周辺の住環境に大きく影響する
② 応募意見「説明会の開催に当って、申請予定者は、日時・場所の設定を一方的に行うのではなく、隣接住民等及び周辺住民代表に諮った上で決め、3週間前には、隣接住民等及び周辺住民にもれなく通知すること」に対する区の考え方「説明会開催通知の発送時期については適切な周知期間が取れるよう指導します。」では、曖昧なため、「説明会の開催に当って、申請予定者は、3週間前には、隣接住民等及び周辺住民にもれなく通知すること。」を規則に明記して下さい。

以上



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区墓地条例(案)で削除された「公表(都条例19条)」(行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度)を条例・規則の中にきちんと位置付けること及び名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」についての区民応募意見を取り入れることを求める要望

 2/27、区長・保健所及び福祉保健委員長宛に【区墓地条例(案)で削除された「公表(都条例19条)」(行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度)を条例・規則の中にきちんと位置付けること及び名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」についての区民応募意見を取り入れることを求める要望】を提出しました。                               
  
平成24年2月27日
世田谷区長   保坂展人 様
世田谷保健所長 西田みちよ 様
(写)
福祉保健委員会委員長 高橋昭彦様                    
給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会会長 風間幸雄
 【テーマ】
 区墓地条例(案)で削除された「公表(都条例19条)」(行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度)を条例・規則の中にきちんと位置付けること及び名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」についての区民応募意見を取り入れていただきたく要望します。

【意見等の内容】
Ⅰ 特別区墓地条例ガイドライン(H23年10月発行)細目によれば、「現行都条例第19条『公表』は、現行条例のまま23区で統一する」とあるが、区墓地条例(案)で、公表(都条例19条)が削除された理由について、保健所から、「行政指導に従わない場合、世田谷区行政手続条例第35条で、標識設置、説明会等だけよりもっとひろく公表が適応される。審査基準に明記する予定。」と説明がありました。
 上記ガイドラインの「位置付け」によれば、「・・・(略)。各区は、自主条例の制定に際して、ガイドラインの主旨を踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な運用や対応を行うことはもちろん、住民・事業者の混乱防止、駆け込み申請への対応など、より一層の区政運営の透明化や説明責任をこれまで以上に果たしていくことが求められる。」とあります。
 保健所の説明のように、「行政指導に従わない場合、世田谷区行政手続条例第35条で、標識設置、説明会等だけよりもっとひろく公表が適応される」なら、「行政の実効性及び公平性を確保するための公表制度」である「公表(都条例第19条)」を「審査基準に明記する予定」という説明だけでなく、区墓地条例・規則の中に「世田谷区行政手続条例第35条」として、きちんと位置付けることを要望します

 なぜなら、下記(1)、(2)のように、「保健所は、『光母寺を指導に従わなかった宗教法人として公表できる』と住民に説明した」のに公表しなかったため、申請資格の無かった違法な名義貸し宗教法人によって10年も翻弄され、苦痛を強いられ続けた給田の住民は大きな不利益を被ったといえるが、世田谷区は光母寺を公表していない。

(1) 光母寺の場合、一つは、H20/12/8付保健所指導文書の指導に従わなかった。H21/9/16の区議会で、「給田墓地問題について」の議員の質問に対して、上間保健所長の答弁は、「(略)・・・『審査基準の運用について』を定めまして、区の審査基準を許可申請後の審査だけでなく、標識設置前の計画段階における相談や標識設置後の行政指導においてもそれぞれ適応しております。具体的には、計画段階におきまして、申請予定者に審査基準等を明示するとともに、名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導をしております。・・・(略)。」です。
[保健所長の答弁の中の下線部分の問題]:保健所は、光母寺に対して、H20/12/8付指導文書「・・(略)。名義貸しは厳に慎むべきものであるので、十分な自己資金、計画地の自己所有等の条件を満たすことなく、見込みによる計画の着手を行わないこと。また、計画を進めるにあたって保健所と十分な協議を行うこと。」を交付した。この指導に従わなかった光母寺のような場合、今回の区条例(制定後)では、行政指導に従わない場合の公表に該当するはずです。「光母寺は、H20/12/8付指導文書『名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導』に従わなかった(光母寺の場合、当会は名義貸しの証拠を入手し、保健所に情報提供した)ので、もし、4月以降、再び同じようなケースが出た場合、その宗教法人を公表するのか」を保健所に質問したところ、「大きな不利益があれば公表する」と説明された。
 申請資格の無かった違法な名義貸し宗教法人によって10年も翻弄され、苦痛を強いられ続けた給田では、そのこと(下線部分)が住民にとっては大きな不利益といえる。

(2) 光母寺が標識撤去の行政指導に1年半 従わなかった(H18年9月~H20年2月)問題を、下記のように区は条例上、光母寺を公表できるのに公表しなかった。そのため、墓地業者 岐山建設(株)との間で、違法な「名義貸しの契約」ともいえる業務提携契約(光母寺と岐山建設(株)との間の業務提携契約書(H17年2月25日付))を結んでいた光母寺が市民権を得て、つぶれたはずの墓地計画の標識が再設置され、住民は10年も翻弄され苦痛を強いられ、犠牲にされてきた。この標識再設置(H21/4/7)は、住民にとっては大きな不利益といえる。
 H19年度保健所担当者から聞いていたことは、「法務部とも相談した結果、標識撤去の指導に従わない光母寺を条例上は公表できる。しかし、公表をすると、寺側から訴訟をおこされることがあるので、リスクを考えて、替わりに文書や口頭で厳しく指導している。」でした。

Ⅱ 名義貸しが横行している実態から、「墓地等の経営主体」について、「主たる事務所を世田谷区の区域内に有し、かつ7年以上活動実績のある宗教法人(公益法人)(名目だけのものは不可)」という当会の応募意見を取り入れていただきたく要望します。
 条例(案)骨子への区民意見募集に応募した意見に対して、なぜ、ダメなのかについて保健所からの説明はなく、納得できません。下記は、その一つ、「墓地等の経営主体の基準」についての条例(案)骨子及びそれに対する応募した意見です。

(区墓地条例(案)骨子:墓地等の経営主体の基準②、③)
② 主たる事務所又は従たる事務所を世田谷区の区域内に有する宗教法人              
③ 墓地等の経営を行うことを目的とし、主たる事務所又は従たる事務所を世田谷区の区域内に有する公益法人
(上記に対する意見)
②・③共に「又は従たる事務所」を削除し、②・③共に「主たる事務所を世田谷区の区域内に有し、かつ7年以上活動実績のある宗教法人(公益法人)」として下さい(名目だけのものは不可)。    
H23/12/7、世田谷区喜多見に墓地計画の標識を立てた所在地練馬区眞政寺のように、2つの県・都にまたがる場合、眞政寺の主たる事務所がある群馬県庁も、従たる事務所がある東京都(宗教法人係)も、寺の存在を把握していないことが、文化庁に問い合わせて分かりました(H23/12/27)。文化庁は、練馬区の従たる事務所を2009年に認証したとのことです。従たる事務所を世田谷区の区域内に作れば、全国どこの宗教法人(公益法人)でも、世田谷区に標識が立てられるのは問題である。宗教法人(公益法人も)を東京都(宗教法人係)が把握できるものだけに限って下さい。

<参考>
「墓地等の経営主体」について、江東区、江戸川区、調布市、さいたま市、三郷市などの例:
・H22年6月に規則を作った江東区の場合、「宗教法人等の事務所を、江東区内に有するもので、所在地に設置されてから、引続き10年を経過しているものでなければならない。」
・H22年1月に規則を作った江戸川区の場合、「設置後7年を経過した主たる事務所又は従たる事務所を江戸川区内に有する宗教法人等」
・H24/4/1施行の調布市(H24/1/10時点)条例(案)では、「事務所を市内に有し、設置してからの経過期間は、5年とする。」
・H22/1/1施行のさいたま市条例では、主たる事務所を市内に有する宗教法人等
・H23/4/1施行の三郷市条例では、主たる事務所を市内に5年以上有する宗教法人等で、規則で定める宗教活動を現実に行っているもの(経営許可の基準:主たる事務所から規則で定める距離内(3km以内)に墓地を設置するものとする。)。
                                                               以上
                                           



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2/7に提案された区墓地条例(案)では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験からの改善策に疑義がある。名義貸し等が原因のトラブルを回避するための規制を規則等で定めて下さい。

2/7に保健所が区議会福祉保健委員会に提案した区墓地条例(案)では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験からの改善策に疑義があり、2/22、区長・保健所及び福祉保健委員長宛に提出した文書

                                     
平成24年2月22日
世田谷区長   保坂展人 様
世田谷保健所長 西田みちよ 様
(写)
福祉保健委員会委員長 高橋昭彦様                 
 給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会会長 風間幸雄

【テーマ】
墓地条例(案)では、名義貸し宗教法人によって10年も翻弄された苦い経験からの改善策 に疑義がある。名義貸し等が原因のトラブルを回避するための規制を規則等で定めて下さい。

――「名義貸し」が横行している事実と「宗教法人と墓地業者の業務提携契約書」の情報提供等 ――
【意見等の内容】

Ⅰ 区墓地条例制定に当って、「名義貸しで許可された霊園(事業型墓地)の競売が各地で多発しているという実態や、霊園(事業型墓地)計画では、名義貸しで許可が出るのが霊園業界の常識という事態を世田谷区はどう認識されているのか」をお尋ねします。
 
・墓地が競売にかけられるケースが相次いで報道されている
(2009/2/22読売新聞、2011/2/21朝日新聞、2011/2/27・5/29・7/10 TBSテレビ「噂の現場」などより)
  大阪府豊中市にある霊園は、京都市の宗教法人が許可を得たが、開発を担った開発業者が 別の事業に失敗し、霊園は競売にかけられ、東大阪市の不動産管理会社が競落。府内では05 ~07年に吹田市など計2か所の墓地が競売され、いずれも別の宗教法人が落札した。 宗教法人経営の墓地は全国に約5万9000か所に上る。バブル崩壊で檀家からの寄付が減った宗教法人が、不動産会社や石材会社をスポンサーとして墓地開発に乗り出して失敗。担保に入れた墓地が競売される事態は静岡県や千葉県船橋市でも起きている。 
・名義貸しで許可が出るのが霊園業界の常識という実態がある
(①~③は、その例)。

 ①「当方、昨年まで、墓地造成に関与していました。多摩地区等で数多くの新規霊園を開園しましたが、その全てが寺より名義を数千万円+バックマージンで借りたものです。寺は名義を貸すだけ 1円も資金を出しません。資金計画がバレルと心配した墓苑も、形式審査で許可された。」 (「昭島多摩川の自然を守る会」のブログへの元墓地業者からの投稿(2007年3月))

 ② 「通常、霊園計画においては、裏契約が本契約。行政に嘘の契約を提出して大部分の事例で締結されます。業界の常識。内の会社にも誘いがあったが、将来住民と裁判の可能性があり断った。」 (2005/5/18、三鷹市新川墓地反対運動のホームページ掲示板への投稿より)

 ③ 「3月に、買収した宗教法人を使う葬儀会社の巨額脱税事件が報道されたが、葬儀会社は買収した宗教法人名義で、鎌ヶ谷市で霊園も経営し膨大な利益を稼いだとのこと。墓地造成に伴う脱法行為は目に余り慙愧に耐えません。何故、地域住民が脱法行為の犠牲になるのか。行政は何故、明々白々な違法行為を黙認するのか、行政当局の真摯な対処が望まれます。 (2006/5/10、三鷹市新川墓地反対運動のホームページ掲示板への投稿より)

Ⅱ 世田谷区墓地条例(案)では、給田の住民が、違法な名義貸し宗教法人の標識によって10年も翻弄され、苦痛を強いられ続けた苦い経験からの改善策には疑義があります。名義貸しが横行している実態を知っていただくために、「名義貸しの契約書」ともいえる宗教法人と墓地業者との間の業務提携契約書を情報提供します。

第1回目、平成15年8月5日: 光母寺名で標識設置⇒ 平成20年2月8日:標識撤去

第2回目、平成21年4月7日: 光母寺名で標識再設置⇒平成23年7月11日:標識撤去  

 昨年1月、保健所に、光母寺の墓地建設計画に係る違法な名義貸し証拠書類【金銭消費貸借契約書・墓地販売業務委託契約書(H18年5月28日付)、土地売買契約書(H14年7月23日付)】を情報提供しました。

 区墓地条例制定に当って、墓埋法の禁じている名義貸しが横行している実態を知っていただくために、その後に入手した「名義貸しの契約書」ともいえる光母寺と墓地業者 岐山建設(株)との間の業務提携契約書(H17年2月25日付)を情報提供します。今般の書類は、昨年情報提供した契約書締結の基となる業務提携契約書で、墓埋法の禁じているいわゆる名義貸しの実態を明瞭にしているものです。

[書類の内容
(1) この宗教法人光母寺・小原建設(株)と岐山建設(株)との間の業務提携契約書は公正証書になっており、法的に裏打ちされた確実に締結された契約書である。
(2) 契約の目的:岐山建設(株)が、光母寺が開発する墓苑の許認可取得補助業務及び本事業による有効利用の補助業務を行うとなっているが、実際は補助業務どころか建設資金の調達、墓地建設業者の指定、墓地販売を含む石材店の指定など一切の業務を岐山建設(株)に委託するというものである。(光母寺の名義貸し行為)

① 全建設資金調達の岐山建設(株)への委託、依存  第2条

② 墓地建設工事の岐山建設(株)への発注と、他社への発注禁止  第3条7項

③ 資金調達先の石材店募集業務は岐山建設が委託した業者に限定  第4条1,4項

④ 墓地販売権の岐山建設(株)への全面的な委託  第4条5,6項 

墓地建設予定地の光母寺所有の偽装  本霊園の用地及び施設の登記済権利証及び登記に必要な書類は、岐山建設(株)が保有する。但し岐山建設(株)に対する貸付金の返済完了を以って光母寺に引き渡す。  第3条6項

 上記のごとく登記上は光母寺の所有となっているが、墓埋法が求める実質保有でないことを示している。法律違反の墓地販売代金で返済を予定。
  昨年1月、保健所に、光母寺の墓地建設計画に係る違法な名義貸し証拠書類【金銭消費貸借契約書、墓地販売業務委託契約書、土地売買契約書】を情報提供したとき、保健所からは、「あれは1回目の計画のもの、申請が出てから判断する。」と言われて、私達が求めた「光母寺に対する事前の調査・事情聴取の早急な実施や協議スケジュールの即時凍結すること」は聞いてもらえませんでした。そこで、今般の書類により、光母寺の墓地建設計画は、横行している名義貸しで進められていた事実を認識していただけたかどうかをお尋ねします。

Ⅲ 「光母寺は、名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導に従わなかった」(光母寺の場合、名義貸しの証拠もあった)ので、もし、この4月以降、再び同じようなケースが出た場合、その宗教法人を確実に公表するのかをお尋ねします。

  H21年第3回定例会区議会議事録によれば、9月16日の「給田墓地問題について」の議員の質問に対して、上間保健所長の答弁は、「(略)・・・審査基準の運用についてを定めまして、区の審査基準を許可申請後の審査だけでなく、標識設置前の計画段階における相談や標識設置後の行政指導においてもそれぞれ適応しております。具体的には、計画段階におきまして、申請予定者に審査基準等を明示するとともに、名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導をしております。・・・(略)。」です。

  保健所長の答弁の中の下線部分の問題です、区墓地条例(案)では、指導に従わない場合の公表(都条例19条)がなくなっている理由について、保健所から、「世田谷区行政手続条例第35条の公表が適応される。標識設置、説明会等だけよりもっとひろく行政指導に従わない場合が適応される。」と説明がありました。

  光母寺の場合、H20/12/8付保健所指導文書の指導に従わなかったので、H21/9/16の区議会での上間所長の答弁(下線部分)からすると、今回の区条例(制定後)では公表に該当するはずです。「名義貸し等は厳に慎むべきである等の指導に従わなかった」(光母寺の場合、当会は名義貸しの証拠を入手し、保健所に情報提供した。)ので、もし、4月以降、再び同じようなケースが出た場合、その宗教法人を確実に公表するのかをお尋ねします。

  何故なら、H18年から1年半、「標識を外せ」という行政指導に従わなかった光母寺を条例上は公表できるが、区は、公表すると寺側から訴訟を起されることがあり公表しなかった。そのため、つぶれたはずの墓地計画の標識が再設置され、住民は10年も翻弄され苦痛を強いられ、犠牲にされてきた。

 以上



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