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10年目となる給田墓地建設計画で、光母寺名の二度目の標識が外れた!

B墓地計画地の写真№3 2011.7.7.jpeg

平成15年8月: 光母寺名で標識設置⇒ 平成20年2月:標識撤去

平成21年4月: 光母寺名で標識再設置⇒平成23年7月11日:標識撤去

H23/7/11、光母寺名で、看板の傍に「霊園事業中止のお知らせ」が掲示され、看板(標識)は白地になった。保健所には、光母寺から、墓地計画中止の届出が出たとのことです。 光母寺には、永続性を担保する自己資金は無く、多数の石材業者からの借入を当てにした計画 で、申請者の資格は無かった。しかも、光母寺は、行政に許可申請を出すため墓地予定地の所有権を偽装していた。  住環境を守るため、10年に亘り周辺住民が粘り強く反対運動を続けた結果、光母寺は計画を断念した。私たち住民の成果です! 反対運動を支えご支援を頂いた皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
光母寺は計画を断念し一件落着ですが、下記のような事実があり、墓地業者岐山建設等が、別の宗教法人をつれてくるなどの懸念がある。                                                                  

 登記簿謄本によれば、この6月はじめ、墓地予定地の全10区画のうち5区画は、3000万円とか5000万円を岐山建設に貸した石材店計6社が、抵当権設定保全仮登記をした。裁判所の仮処分命令により保全仮登記がされた後の6/13、墓地予定地は、光母寺から、東京ソックス(株)と(株)リアルクリエート、(株)インターシステムの3つの不動産会社に全10区画とも売買により所有権移転した。3社はグループ会社で、墓地建設に係わっていた並木弁護士が(株)リアルクリエートの顧問弁護士です。
今後、土地利用の計画内容が明らかになるまでは安心できません。どうぞ今後もご支援をよろしくお願い致します。 

6/3、保健所は墓地計画の周知手続を終了とした(光母寺が、墓地業者と繋がりのある住民1名  とだけ協議した「八百長協議結果報告書」を保健所は受理した)。
6/9、光母寺は、申請書を保健所に持ってきたが、不備があり出せなかった。                  
6/13、墓地予定地は、光母寺から売買で3つの不動産会社に所有権移転した。
7/5、区議会福祉保健委員会で、議員の質問に保健所は、「墓地予定地は光母寺から所有権移転した、光母寺をよんで確認する。」と答弁した。                                         
7/11、光母寺が墓地建設計画中止を表明した。

N小「ニュース106号」(2011.7.20発行)(表面).jpeg

N小「ニュース106号」(7.20発行)(裏面).jpeg

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住民と協議していない光母寺の「協議結果報告書」の受理は、公平でない。

                         
 平成23年6月15日
世田谷区長   保坂展人 様   
 副区長  秋山由美子 様
世田谷保健所長 西田みちよ 様
 
    
給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会                            会長 風間幸雄
住民と協議していない光母寺の「協議結果報告書」の受理は、公平でない。 許可申請が偽装書類で出たとき、区は偽装を見破る事をどう担保するのか。
 墓地計画地は、銀行による数度の差押・競売を経た複雑な経緯の物件。時価総額数億円相当の土地であり、取得の経緯、資金の原資等についても違法な名義貸しの疑義があり、「光母寺は名義貸しである」証拠書類も区に情報提供しました。  下記について回答をお願い申し上げます。                              

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「給田4丁目墓地建設に反対する地域住民の会」ニュース 105号

光母寺の給田事業墓地建設計画は、違法な名義貸しにより進められていた!
◇ 墓地経営の永続性・非営利性の観点からも問題
計画が持ち上がって9年にもなる給田での事業墓地問題は、8割超の隣接住民等が墓地建設に反対の意思表明を区長に提出している[H22/10/14付区長宛要望書提出]。   しかも、当会は、給田墓地建設計画に関する事業主光母寺の違法な名義貸しを 裏付ける証拠資料となる、金銭消費貸借契約書[貸主:(株)はせがわ、借主:岐山建設(株)]・墓地販売業務委託契約書[光母寺と(株)はせがわ](H18年5月28日付)等関係書類を入手し、違法な名義貸しを裏付ける証拠資料を、区に情報提供した。

◇ 保健所が何もチェックせず、違法な計画の手続を進めることは問題
今年1月、H23/1/12付区長宛文書を保健所長に提出し、違法性を確認して、 計画を中止させることを要請した。しかし、保健所が、申請が出てからでないと調査できないと言って、何もチェックせず、違法な墓地計画の手続を進めていることは認められません。 書類は、第1次の標識設置期間のものですが、現在の墓地建設計画は、同じ宗教法人及び同じ石材業者等であり、実質的な推進者は岐山建設(株)であり、同じ手法で行われていることは確実です。

◇ 光母寺は、墓地業者から頼まれたY氏1名参加の協議報告書を区に提出
3/24、光母寺は、協議結果報告書を区に提出した。保健所が協議終了と判断したら申請へと手続が進むため、私達は納得できません。(※ Y氏は住民代表ではない。) H23/2/21の朝日新聞の記事中の「民営墓地の経営問題」で、厚生労働省の「虚 偽の許可申請の疑いがあり、自治体の判断によっては経営の許可を取り消せる」との指摘があります。(※ しかし、破綻して法人の許可を行政が取り消した日本墓苑(25000基)は、裁判所も入って10年以上話合いが続いているが未解決という現実がある。)

N小「ニュース105号」(2011.4.20発行)(表面).jpeg

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